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英国行政裁判所が電磁波過敏症の１３歳女子生徒の学校対応などを義務付け　「世界初」

英国の電磁波過敏症（ＥＨＳ）の１３歳女子生徒が学校に通えるようにするため、自治体へ対応を義務付ける決定を英国の行政審判所が出しました。この決定についての報道発表文を出した医師・研究者グループは「行政機関に電磁波の少ない教育設備を用意することを法的に義務付けた、世界初のケース」と述べています。

　女子生徒は電磁波過敏症で、特に無線ＬＡＮに敏感でした。そこで、学校教育に電磁波が少ない環境が必要だとして、２０１７年８月に教育面・健康面・介護面での改善計画の策定を求めました。しかし、策定の最初のプロセスである改善計画作製すら不要だと自治体当局は判断。女子生徒側が不服申立てを行い、裁判所は２０１８年７月、アセスメントを行うよう当局へ指示しました。裁判所に従って当局はアセスメントを行いましたが、そのうえで２０１９年２月、既存のサポートで対応できるので改善計画は必要ないと決定しました。女子生徒側が不服を申し立て、２０１９年１１月、裁判所は当局の決定を取り消しました。その後、２０２１年になって子ども側は、これまでとは違う自治体を相手取って裁判所へ申立てを行い、勝利しました。そして2022年８月、女子生徒はようやく改善計画を獲得することができたのです。


出典：電磁波市民研究会ホームぺージから抜粋

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